2021年6月15日、16日に厚生労働省子ども家庭局長、内閣府孤独・孤立対策室長に政策提言の申し入れを行いました。15日には報道関係者向け報告会も行いました。
今回の政策提言は、これまでの当ネットワークの活動を通して見えてきた課題並びに、5月に実施しました関係団体へのアンケートをもとに取りまとめたものです。
アフターケア事業全国ネットワークえんじゅ様との連名での提言となります。
政策提言の骨子は、
１．退所児童等のアフターケアを行う事業の制度化（児童福祉法にて規定）
２．自立援助ホームの職員配置の充実
３．地域における連携の仕組みの構築
４．入所等支援対象年齢の引き上げ
です。
若者の自立を支援する事業の整備、強化を国、都道府県及び児童相談所設置自治体が責任をもって実施するよう、来年予定されている児童福祉法改正案に明確に規定することを求める内容となっています。
◆社会的養護出身者など困難な環境にある若者の自立を支援する事業の制度化に向けた政策提言
