2021年6月に提出した「社会的養護出身者など困難な環境にある若者の自立を支援する事業の制度化に向けた政策提言～2022 年児童福祉法改正への提言～」を改めて野田聖子大臣と厚生労働省子ども家庭局長に面会し、提出しました。今回は、全国自立援助ホーム協議会様も加わり、アフターケア事業全国ネットワークえんじゅ様と3団体連名での提言となりました。
政策提言の骨子は、
１．退所児童等のアフターケアを行う事業の制度化（児童福祉法にて規定）
２．自立援助ホームの職員配置の充実
３．地域における連携の仕組みの構築
４．入所等支援対象年齢の引き上げ
です。
若者の自立を支援する事業の整備、強化を国、都道府県及び児童相談所設置自治体が責任をもって実施するよう、来年予定されている児童福祉法改正案に明確に規定することを求める内容となっています。
◆社会的養護出身者など困難な環境にある若者の自立を支援する事業の制度化に向けた政策提言_新大臣あて
6月に行った提言の内容を厚労省でも受け止めていただいており、専門委員会でケアリーバー支援の充実に向けて検討が進められています。内閣府でも、こども庁創設に向けた政策検討を行う「こども政策の推進に係る有識者会議」にて、「社会的養護経験者や困難な状況に置かれた若者の自立支援」を重要な政策課題として検討が進められているようです。
●厚生労働省橋本局長に面会（2021年11月9日）
サービスの充実とともに、各地域のケアリーバー支援を誰が中心になり検討するのか、自治体が中心になり関係者を集めて一緒に考える場をつくる必要があるとのお話を橋本子ども家庭局長より伺うことができました。
●野田大臣への政策提言（2021年11月25日）
アフターケア事業所、自立援助ホームでの支援の状況について、安井さんと恒松さんからそれぞれお話しいただきました。こんがらがった問題を抱え、孤立しやすい若者たちに寄り添い、支援するには、安定的な予算で支援者、居場所とのつながりを継続できることが大事というお話しに、野田大臣も頷いておられました。
