2024年4月より社会的養護自立支援に関連する施策を強化した児童福祉法が施行されています。児童自立生活援助事業が拡充され、社会的養護下の子ども・若者が20歳を過ぎても支援を受けられるようになったこと、拠点事業にて社会的養護措置解除者と同様の困難を抱えた若者も支援を受けられるようになったことは、大きな進展でした。

しかしながら、それらの実施状況は施設や自治体によってばらつきがあるなどし、それらを利用する権利がある子ども・若者が必要に応じて利用できる状態になっていない場合があります。

そこで、これらの若者への支援施策の充実に向け、首都圏若者サポートネットワーク、アフターケア事業全国ネットワークえんじゅ、全国自立援助ホーム協議会の3団体で政策提言を行いました。

社会的養護自立支援拠点事業の各自治体における現況について「えんじゅ」が実施した調査結果も併せて提出しました。

 

【政策提言書】

社会的養護自立支援・同様の困難を抱えた若者への支援施策充実に向けた政策提言_v3

補足資料：都道府県に関するヒアリング調査結果報告（えんじゅ）

【政策提言の骨子】

１．社会的養護自立支援拠点事業の地域間格差是正
２．児童相談所の機能強化
３．自立援助ホームでの支援の充実
４．若者向け居住支援施策の拡充
５．自立支援を必要とする子ども・若者の意見形成・意見表明・意見実現の保障

 

2024年7月3日にこども家庭庁家庭福祉課に申し入れ、意見交換を行いました。