社会的養護措置解除者（ケアリーバー）や、子ども期に虐待やネグレクトを受けるなど厳しい家庭環境にありながらも保護されることなく成人し、独り立ちに困難を抱える若者たちの相談支援を行う社会的養護自立支援拠点事業が制度化され、1年がたちました。
全国各地で設置が進んでいますが未設置の自治体もあり、住んでいる地域によって若者に不利が生じていたり、事業運営上の課題も見えてきています。
また、安心して住める家がなく、少し時間をかけて独り立ちの準備をしたい若者は中長期的な住まい支援を必要としています。住まいは暮らしの基盤であり、伴走支援をする上でもまず整えたい部分ですが、公的な支援が手薄なのが現状です。
そして、こども・若者が自分が利用できる支援を知って意見表明できるようにするための方策の充実も課題になっています。
そこで、今回は若者たちの権利の保障を中心において、首都圏若者サポートネットワーク、NPO法人えんじゅ、全国自立援助ホーム協議会の3団体で政策提言を行いました。
6月13日にこども家庭庁を訪問し、申し入れ、意見交換を行いました。
提言の骨子
１．相談支援を受ける権利の保障
２．居住支援を利用する権利の保障
３．支援サービス利用について意思表明する権利の保障
提言書
